オフィスの移転時には原状回復工事が必要です。入居時に内装工事を行っている場合は撤去を行い、元の状態に戻さなければなりません。本記事では、オフィス退去時の撤去費用や原状回復工事、よくあるトラブルについて解説します。オフィスの移転を考えている方はぜひ参考にしてみてください。
オフィス退去時の撤去費用について
| オフィスの規模 | 価格（坪単価） |
| 小規模オフィス | 2万～5万/坪 程度 |
| 中規模オフィス | 4万～8万/坪 程度 |
| 大規模オフィス | 5万～10万/坪 程度以上 |
オフィスの撤去費用は賃貸契約の内容や増築した内容により異なりますが、最低限の工事で済む場合から、大がかりな工事となる場合まで多岐に渡ります。事務所の規模別での概算費用は、小規模オフィスの場合2万～5万/坪、中規模オフィスは4万～8万/坪、大規模オフィスは5万～10万/坪程度以上となります。
原状回復とは？
原状回復とは、これまで使用していたオフィスを入居前の状態に復旧することです。新たに設置した間仕切りやパーテーション、照明器具などを撤去して元の状態に戻すだけでなく、クロスの張替えなども発生します。
≫ 原状回復工事とは？費用や工事範囲・工期の目安まで徹底解説
オフィスのおける撤去工事・原状回復工事の内容
オフィス撤去工事や原状回復工事について、一般的な工事内容を紹介します。
解体工事
解体工事は、入居時に作った間仕切りやパーテーションを解体する工事です。解体した部分は穴があいていたり壁の跡が残ったりするため、解体工事だけでなく修復工事も行います。
クロスの張替え
契約内容にもよりますが、賃貸事務所の原状回復工事の際は、全面張替えが必要です。既存のクロスをめくって新しいクロスを貼り直します。
塗装
天井や壁が塗装仕上の場合は、塗り直しが必要となります。
床の張替え
床がタイルカーペットや長尺シートの場合は、張り替えが必要な場合もあります。契約内容にもよるため、確認しておきましょう。
≫ 床工事の種類・費用相場や内装工事依頼前に確認すべき3点！
照明機器の交換
照明機器は、入居時に増設など行っていない場合でも使用していると照度が落ちるため、電球の交換が必要です。LEDの場合は機器ごと交換しなければならないため、契約内容を確認しましょう。
残置物処分
入居後に設置した家具などはすべて処分しなければなりません。不要なものは処分費用が発生するため、コストを抑えたい場合はなるべく新しいオフィスで再利用することをおすすめします。
美装
工事後にオフィス全体を掃除する必要があります。綺麗にするためには、プロによる美装工事が必要となります。
オフィス撤去工事の費用を抑えるポイント
オフィス退去時には、オフィスの撤去工事だけでなく移転先オフィスの内装工事など様々な費用が発生します。そのため、なるべく新しいオフィスの工事に予算をかけられるように、オフィス撤去工事費用を抑えるポイントを紹介します。
ポイント1：合見積りを取る
撤去工事に限りませんが、費用を抑えるためには必ず合見積りを取りましょう。合見積りを取ることで、費用相場や金額の抜け漏れなどの確認もできます。最低でも3社から合見積りを取り、適正価格を判断した上で業者の選定を行いましょう。
ポイント2：新オフィスにて再利用する
不用品を処分するためには費用が発生するため、再利用できるものは残しておくことをおすすめします。什器以外に、施工型パーテーションは再利用が可能です。
当社ではパーテーション移設工事も承っておりますので、お気軽にお問い合わせください。
ポイント3：不要なものは買取を検討
再利用できないものは、買取も検討しましょう。パーテーションや什器など状態が良いものは買取してもらうことができるため、工事費用に充てることができます。当社では什器（オフィス家具）、パーテーションの買取を行っていますので、ぜひご相談ください。
オフィス退去時の注意点
オフィス退去時は、新しいオフィスの計画も同時に行う必要があるためやることがたくさんあります。その中でも、特に注意しておくべきことをピックアップしましたので、参考にしてみてください。
注意点1：原状回復工事の内容を確認
原状回復工事の依頼を行う前に、契約書の確認を行いましょう。また、記載内容が不明確な場合はオーナーに直接確認しましょう。細かく確認しておくことで、本来不要な工事を行うリスクを減らせるだけでなく、追加工事が発生することも無くなります。
注意点2：インフラの解約
オフィスを退去する場合は、インフラの解約が必要です。
- 電気
- 水道
- ガス
- ネット回線
- 電話回線
これらの解約が必要となります。ただし、原状回復工事を行う場合は電気、水道を使用するため、引越しのタイミングでガス、ネット回線、電話回線の解約を行い、撤去工事完了後のタイミングで電気と水道を解約することが一般的です。
注意点3：工事区分の確認
契約書に記載の工事区分の確認が重要となります。工事区分とは、A工事、B工事、C工事の3種類があり、工事を行う場所や部位によって誰が費用を負担するのかなどが異なります。A工事は、主に外壁や共用部、建物の構造体などに関わる部分を指し、工事を行う際はオーナーが費用負担をし、オーナーが直接工事会社へ依頼します。
C工事は、テナント内部の工事で入居者が業者選定を行い、入居者が費用負担を行います。原状回復工事を行う際、A工事、B工事、C工事の区分を確認し、責任範疇がどこに属するのかを確認したうえで工事を行いましょう。
≫ A工事 B工事 C工事の内容とは？工事区分を詳しく解説！
注意点4：スケジュールの立案
撤去工事を行う場合は、あらかじめスケジュールの立案が必要です。新しいオフィスの工事や引越しのタイミングなど様々な要素が絡み合うため、最初にスケジュールを立案した上で計画を進めるようにしましょう。スケジュールを決めておくことで、撤去工事の完了日なども見えてくるため、工事業者との打合せがスムーズになります。
当社でのオフィス退去時の流れ
当社では、オフィスの内装工事や原状回復工事を専門で行っております。ここでは当社におけるオフィス退去時の実際の流れについて紹介します。
オーナーや管理会社に確認
まずは、オーナーや管理会社に、原状回復工事の範囲や工事を行う際の注意事項を確認しましょう。先ほど紹介した工事区分についてや、どこまで撤去して復旧すれば良いのかなど契約書を元に確認を行います。また、工事の際に申請が必要な場合もあるため、必要な書類の可否をヒアリングしておきましょう。
お問い合わせ
撤去工事の内容を確認できたら、お問い合わせください。工事内容などをヒアリングさせていただき、現調に伺わせていただきます。原状回復工事について契約内容で不明点がある場合もお問い合わせ頂ければ当社でも確認を行います。
現調・見積
実際にオフィスに伺い現地調査を行います。撤去工事の内容や範囲も確認させていただき、御見積の段取りを行います。可能であれば、現調までに建物の図面などを取り寄せていただけると、より詳細な調査や工事区分の確認を行うことができます。
スケジュールの確認
御見積の提出と合わせて、工程表も提出させていただきます。オフィス退去のスケジュールなどを踏まえて工程表を作成いたします。
ご契約
御見積内容、工事範囲や内容、スケジュールについて問題が無ければご契約を進めさせて頂きます。
着工～完成・引き渡し
ご契約後、工程表通り工事を着工させていただきます。工事が完了次第、検査を行っていただき、引き渡しとなります。
よくあるトラブル事例
オフィスの撤去工事、原状回復工事については事前に確認しておかないと様々なトラブルが起こる可能性があります。ここでは、よくあるトラブル事例について紹介します。
業者を指定された
原状回復工事について、オーナー側の意向で指定業者以外は工事ができないと言う場合もあります。契約書に記載がある場合は仕方がないですが、C工事に関しては入居者側で業者を選定できることが一般的なため、契約書に記載が無いかの確認は事前に行いましょう。
契約書に記載のない工事をさせられた
契約書に記載が無い工事も、入居者側で行うように言われたというトラブルも存在します。必ず契約書の内容を把握したうえでオーナーとやりとりを行い、契約上必要がない工事まで請けてしまわないように注意しましょう。
オフィス撤去工事について良くある質問
オフィス撤去工事について、よくある質問や疑問を紹介します。
賃貸住宅と賃貸事務所で修繕範囲に違いはある？
賃貸住宅は、経年劣化による消耗部分は修繕しなくても良いですが、賃貸事務所の場合は経年劣化などに関わらず、すべて入居時の状態に戻すことが一般的です。また、解約日までに工事を行う必要があるため延滞などがないように注意しましょう。
工事期間はどのくらい？
工事期間は、オフィスの規模、工事内容により異なりますが、一般的に2～3週間程度となります。
買取や移設も可能ですか？
当社ではパーテーションの移設や買取、什器の買取も行っております。
オフィス退去時の撤去工事は事前確認が必要
本記事では、オフィス撤去工事や原状回復工事について、費用相場や注意点、トラブル事例などを解説しました。オフィス退去時は契約書をもとにオーナーに確認を行い、契約外の本来不要な工事を行わないように注意しましょう。また、オフィス退去時は、撤去工事だけでなく新しいオフィスの工事など様々な費用が発生するため、撤去工事の費用をなるべく抑えられるような工夫が必要です。
当社では、オフィスの撤去工事・原状回復工事だけでなく新装工事も行っております。パーテーションの移設や買取、什器の買取などもご対応ができますのでお気軽にお問合せください。
