オフィスやテナントから退去する際の原状回復工事がb工事となり、トラブルになるケースは少なくはありません。
トラブルにならない為にも、b工事の内容を契約書で事前に確認しておく必要があります。
本記事では、b工事の内容を契約書で確認する点や注意点などについて解説していきます。
b工事はトラブルになりやすい
オフィスやテナントとして入る場合、業務に適した場所とするため何らかの工事をする必要があります。
また、退去する場合も、原状回復のためという名目で工事をすることがほとんどです。
この際、b工事と呼ばれる発注形式になっているとトラブルが起きやすいです。
b工事とは、入居者が業者を選ぶことができず、不動産オーナーが指定した業者が工事をするというものです。
b工事になると、工事費用が高くなってしまいます。
しかも、相場よりも何倍も高い額となることも珍しくなく、入居者から見ると法外とも思える額を請求されることがあるのです。
もちろん、入居者としてはある程度の工事費用の負担は覚悟しているものの、見積もっていた額よりもはるかに高いとなると、トラブルが生じることになります。
工事タイプについて契約書でしっかり確認
こうしたトラブルを避けるためにも、入居の際に交わす賃貸借契約の内容はしっかりと確認しましょう。
契約書に、物件にかかる工事を行う業者選定の方法が記載されているのであれば、その内容を確認しb工事の範囲がどこまでかを見ましょう。
一定の工事範囲だけのこともありますし、すべての工事をb工事としていることもあります。
また、契約書に工事金額については、申し立てができないという条項がある場合は、入居者に不利となってしまいます。
空調や電気、安全設備の工事については、不動産そのものに付帯する設備であるため、b工事となることが多いです。
内装などの他の工事は自分で業者を決められるから問題ないと思うのではなく、しっかりと詳細までチェックした方が安心です。
もし、契約書の内容に不安を覚えるようであれば、必ず契約書を交わす前に質問したり、訂正してもらうようにしましょう。
自分では判断が付かないようであれば、法律職にあるプロに相談してみるのも一つの手です。
契約書に署名をしてしまってからでは、訂正をすることはできませんので、事前にじっくりと確認し不安材料を残さないことが肝心です。
まとめ
b工事は入居者負担で工事を行い、しかも業者を選べないため料金トラブルとなることが多いです。
そのため、賃貸借契約書を交わす前にしっかりとその内容を確認することが大事です。
もし、その内容が自分にとって不利になりそうだと思ったら、訂正を申し入れたり法律職にある方を挟んで交渉をしたりできます。
後から面倒なトラブルに発展させないためにも、契約の段階でトラブルの芽を摘んでおくことが大事なのです。
