事務所を閉鎖するとなるとやらなければならないことがたくさんあります。
事務的な手続きはもちろんですが、オフィス家具、キャビネット、OA機器、パソコン、パーテーションなどの処分です。他の事務所で必要ならばそちらへ発送すればよいでしょう。ですが、不要となったものは処分しなければいけません。
では、他の事務所に発送する場合と処分する場合はどうしたらいいのでしょうか。
他のオフィスに発送する場合
事務所を閉鎖する場合はオフィス家具は、引っ越し業者に依頼することになります。
移転する場合なら、一括して引っ越し業者がすべて運んでくれますが、他のオフィスに送る場合はオフィス家具のみの運搬も請け負っている引っ越し業者に依頼するのがいいでしょう。
なお、パソコンなどは自身で専用の段ボール箱に入れたり、ほかのOA機器も段ボール箱に梱包しなければなりません。もちろん、業者によっては梱包もしてくれる会社もあります
が、少々値が張るのは予想しておいた方がいいでしょう。
数社の見積りを取って自身でできる範囲で且つ安価な業者を選ぶといいでしょう。
パソコンを廃棄する場合
法人パソコンを廃棄する方法は３つあります。
１つはパソコンの販売会社に廃棄を依頼すること。データの消去は有料になります。また、廃棄費用はメーカーによって異なります。
2つ目は産業廃棄物処理業者に依頼すること。１台当たり1000円から4000円ほどで、廃棄証明書を発行する場合は別途費用が掛かります。1部の業者を除いてデータ消去はしてもらえません。
3つ目はパソコンリサイクル業者に依頼すること。メーカーに依頼すると高額になることが多いので、ご自身でデータ消去できる場合ならリサイクル業者や産業廃棄物処理業者に依頼するのがいいでしょう。
オフィス家具の廃棄
オフィス家具は粗大ごみではありません。デスクや椅子、パーテーションなどはそれぞれ「事業系一般ごみ」と「産業廃棄物」に分けて廃棄しなければいけません。事業系一般ごみは木製品や古紙などです。
テーブルなどは金属がそれほど使用されていない木製の家具であれば事業系一般ごみになります。
これらを捨てるには自治体から「一般廃棄物収集運搬業」の許可を得た業者に依頼する必要があります。
金属デスクやロッカー、キャビネットやパーテーションなどは産業廃棄物です。
一般廃棄物と同じように産業廃棄物処理業の認可を得ている業者に依頼するする必要があります。
また、産業廃棄物の場合はマニフェストと呼ばれる書類を発行する必要があります。
マニフェストの発行には手数料が発生しますが、これは業者によって異なります。
オフィス家具の買い取りサービスを利用する場合
オフィス家具の状態が良ければ、買い取り業者に高価格で買い取りしてもらえます。
ただ、オフィス家具のメーカーによっては買取不可のものもあるので要注意です。
例えばオフィス家具を専門に扱っている販売会社で安価で購入したものなどです。数社から見積もりを取って、高価格で買い取ってもらえるものは買い取ってもらい、値段のつかないものは不用品回収業者に依頼するのもいいでしょう。
最後に
冒頭でも触れましたが、事務所の閉鎖は賃貸契約の解約やオフィスの原状回復工事の手配など、事務的なことも多いです。
また、パソコンケーブルや電話線を収納していた、パネルカーペットの下のOSパネルをだしてケーブルの処理もしなくてはいけません。
簡単に思えますが、割と手間のかかる作業です。
中には不用品の片づけや買取からオフィスの原状回復まで任せられる業者もあるので、環境のことも考えながら、出来るだけ廃棄物が出ないように色々な業者を調べてから依頼するといいでしょう。
(2020年現在)
