皆さま、こんにちは。
オフィスボールの小玉です。
お店やオフィスの退去時に、原状回復をする必要があることはご存知でしょうか？
また、内装工事をどの範囲まで行えば良いのかご存知でしょうか？
本記事では、内装工事の範囲について詳しく解説していきたいと思います。
内装工事はどの範囲までOK？
飲食店やオフィスを構える場合、特に飲食店などはそうですが居抜き物件でなければ、ある程度の内装工事をする必要性があります。
ここで聞きなれない言葉が出てくるのですが、内装工事には範囲によって3つの種類があり、それをA工事、B工事、C工事といいます。
内装工事のこの3つの種類について、どのような違いがあるのか、対応がどう変わってくるのかなどを紹介したいと思います。
A、B、Cの各工事について
まずはA工事ですが、貸主が自ら工事を施工する業者を指定する手法で、建物の共有部分、構造躯体を工事する時に実施します。
費用も貸主負担となるので、建物自体の資産価値を守る意味合いもあります。
借主が自ら実施する内装工事以外は、ほぼこのA工事になります。
次にB工事についてですが、工事する業者は貸主指定、工事の費用は借主が負担する方法です。
テナントを借りて新店をオープンするときに、内装工事を実施する場合はこのB工事が選択される事が多いです。
借主のタイミングで工事を実施するため、費用は借主負担となりますが工事の範囲や過程の都合、耐震工事や消防法の遵守などに伴い建物の資産価値にも関わってくるため工事の業者は貸主が指定する事になります。
飲食店の場合は、厨房設備や排煙の工事が必要となるため、B工事が選択されます。
一方で、B工事は業者を貸主が指定するため、借主が想定していた範囲よりも費用がかかってしまう事があります。
トラブルの原因になりやすい事なので、後にトラブルにならないように貸主と事前によく話し合いをしておく必要があるでしょう。
最後にC工事についてですが、借主が工事業者及び費用負担をする工事のことです。
建物の構造や安全性に接触しない範囲での内装工事はこちらが選択される事になります。
比較的工事の内容は証明の設置や、電話回線の工事、パーテーションなどの間仕切りといったないようになりますが、後のトラブルを防ぐためこちらも貸主と事前に話し合いを行っておきましょう。
内装工事の範囲を決める＆複数の業者に見積もりを
C工事の場合は、借主の判断で業者を選ぶことが出来ます。
工事の範囲次第ですが、内装工事の業者選びを間違えると開業前に思わぬ出費を被ることになりかねません。
お店をオープンしたばかりのタイミングであれば、開店資金をある程度残しておきたいと思いますので、複数の業者に見積もりを依頼し、無駄な出費を抑えるようにしたいですね。
居抜き物件の場合は、残っている設備を可能な限り使用することで内装工事のコストを抑えることが出来ます。
内装工事はDIYでコスト削減
専門の業者に内装工事を依頼するのが最も確実で安心できると思いますが、ある程度の範囲であれば自らDIYによって実施する事が可能です。
自分でやってしまえば、人件費もかかりませんし時間と材料費のみで内装工事が完了します。
電気工事など専門の知識が必要な範囲の工事は、プロの業者に頼む必要がありますが、DIYブームによって様々な新素材のアイテムが手軽に購入できるようになっています。
器用な人であれば自分の思い描くイメージ通りの内装工事が実施できるのではないでしょうか。
時間はかかりますし、慣れない作業で苦労するかもしれませんが、チャレンジ精神の高い人なら試してみる価値はあると思います。
まとめ
内装工事の範囲や契約によってA、B、Cの3つの種類の工事があります。
耐震工事や安全性に直接影響しない工事であれば借主が自由に内装工事の業者を選ぶことが出来、その際は複数の業者に見積もりを依頼するのがお勧めです。
費用を極限まで抑えたいなら、ガス、電気等のインフラ以外はDIYでコストを抑えることが可能です。
