オフィス移転

オフィス移転（法人の引越し）はワンストップでお安く

オフィスの移転（引っ越し）とは、事務機器や書類関係を段ボールに詰めてトラックで運ぶ作業だけではございません。現オフィスの原状回復工事から新オフィスのオフィスデザイン・内装工事・レイアウトなど様々なことを指します。内装工事・レイアウト変更・パーテーションやオフィス家具の販売買取りなど、オフィスボールでは一括請負させていただくことでお安くご提案させていただきます。

オフィスボールでオフィス移転（引っ越し）をおこなうメリット

①オフィスボールでは、他社で廃棄となるオフィス家具・パーテーションを買取りまたは0円でお引取りすることにより、お客様のご負担を軽減致します。

②原状回復工事、オフィス工事を安価でご提案致します。オフィスボールでは自社でおこなえる工事はもちろんのこと、協力会社やメーカーに依頼する工事等も他社より手数料をおさえることでお安い金額でご提案致します。

③オフィスボールでは、企業様の移転作業を自社で行うことにより、安価でご提案させていただきます。

他社の移転作業などは外注に依頼するケースが多いですが、当社では少数のオフィスであれば自社で作業をおこないます。また、大規模な移転作業については当社と協力会社で作業をおこない安価でご提案致します。

オフィス移転（引越し）をする際の注意点

1.現オフィス
現在入居されているオフィスの契約解除（解約予告）をする必要があります。解約予告は、賃貸契約上、移転の6ヶ月前におこなう必要があります。もう一度、契約書を読みかえして解約予告のタイミングを確認しておきましょう。解約予告をしたら、原状回復工事の手配をおこないます。オフィスビルの場合は、ビル管理会社指定の業者で原状回復工事をおこなうケース（b工事）が多いです。相見積もりをして、原状回復工事の相場を確認すると良いでしょう。

2.新オフィス
まず、新しいオフィスのレイアウトを考える必要があります。おしゃれなオフィス空間にすることも大事なポイントですが、社員が効率よく仕事ができる環境や居心地の良い空間をつくることが1番大事なのかもしれません。レイアウトが決定したら、内装工事・ネットワーク・引っ越し業者を選定する必要があります。各業者を選ぶポイントとしては、ワンストップで一括請負してくれる業者を選ぶことです。業者を1社にすることで、手配関係がスムーズになります。

3.移転作業・各種手続き
お客様が移転作業ですべきことは、荷造りと廃棄処分品の選定になります。荷造りや梱包をする際のポイントは、中に入っているものを明確にすることです。こちらを確実におこなうことで、開梱がスムーズになります。法人の廃棄物については、産業廃棄物となりますので、産業廃棄物収集運搬業の許可を得た引っ越し業者をさがすことも大事なポイントです。各種手続きについては、ビジネスフォン・ネットワーク関連などの住所変更や取引先への移転の挨拶状を送付する必要があります。

オフィス移転（引越し）のチェックリスト

現オフィス
1.オフィスの解約予告
2.原状回復工事業者の選定
3.預託金（保証金）の返還　など

新オフィス
4.プロジェクトチームの編成
5.スケジュール立案と社内への周知
6.移転費用の試算
7.レイアウト計画（下記を検討しつつ決定する）
8.内装工事・什器手配
9.電話会社・ネットワーク・コピー機等の移設業者への連絡・手配

移転作業
10.ビル管理会社との打ち合わせ
11.搬入経路・エレベーターの確認（容量や重量制限）
12.産業廃棄物のリスト作成と処理方法の確認
13.段ボールや什器へのラベリング、荷物の行き先を明確にする

会社移転に関連する各種作業
14.顧客・取引先への移転案内作成と送付先リストの作成
15.各種印刷物（封筒、伝票類、パンフレットなど）の住所変更
16.社判やゴム印、名刺の住所変更
17.社員の通勤定期の変更

各種手続き
移転前
18.郵便物届出変更届：近隣の郵便局窓口で提出する必要があります
19.自動車保管場所証明申請書（提出期限なし）：保管場所（車庫）の所在地を管轄する警察署の交通課に「車庫証明窓口」を提出する必要があります。

移転後
20.事業所所在地変更届：5日以内に、変更前の事業所の所在地を管轄する年金事務所に提出する必要があります。
21.名称所在地変更届：10日以内に、変更後の事業所の所在地を管轄する労働基準監督署または公共職業安定所に提出する必要があります。
22.雇用保険事業所変更届：10日以内に、変更後の事業所の所在地を管轄する公共職業安定所に提出する必要があります。
23.本店移転登記：2週間以内に、変更前の事業所の所在地を管轄する法務局に提出する必要があります。
24.防火・防災管理者選任届：変更後の事業所の所在地を管轄する消防署の予防課に提出する必要があります。
25.異動届：変更前と変更後の事業所の所在地を管轄する税務署、そして変更前の事業所の所在地を管轄する都税事務所に提出する必要があります。