オフィスや事務所の移転のとき、多くの契約では「原状回復」が義務付けされており、オフィスを借りた時の状態に戻す必要があります。
そこで実際に業者に見積もりを取ってもらい、原状回復工事にいくらぐらいかかるのか調べる必要があります。
意外にも高額な金額が見積書に書かれていて驚く人も多いのではないでしょうか。
でも、本当にそれは高額と判断していいのでしょうか。もし原状回復工事の相場を知らなかったらその判断も正しくできません。
原状回復費の現在の相場を確かめる必要があります。
原状回復費の相場
原状回復工事の費用の相場は、実のところあってないようなものとなっています。
実際はビルの立地やグレードなども影響してくるので、「おおよそ」の施工目安単価になります。
オフィスの大きさによって異なりますが、現在の原状回復工事の費用相場を施工目安単価にすると、だいたい坪単価は2万円から5万円程度、大規模なオフィスになると坪単価は5万円から10万円前後となります。
費用相場には相当の幅があるということを頭の隅に置いておきましょう。
施工目安単価はあくまでも目安であって、入居した時にどの程度内装をしたかによって変わってくるからです。
あまり内装もせず、そのままの状態でオフィスや事務所を使っていれば、原状回復工事もあまり必要にはならないでしょう。
また、多く内装をしたオフィスや事務所は、廃棄物も多く出るので、その分工事費が高くなることもあります。
見積書を見みると、予算の倍の金額になったとか、外資系企業に見られるこだわりの内装の金額が高すぎるなど、見積書に納得のいかない依頼者の不満が多くみられる場合があるようです。
原状回復費用は、オフィスの大きさや立地条件、また内装で使用されているものの質など、それぞれの状況によって幅があり、原料費や人件費の高騰など社会状況によっても価格が変化するので、相場としては非常に分かりにくいのです。
なので、一般的にいわれている原状回復費の相場は、あくまでも「参考」なのです。
原状回復の相場についての注意点
実際に、不当に高額な見積もりを提示する業者が多いことも事実です。
ここでは、依頼者が見積もりが適正かどうかを見抜く必要があり、適正価格まで削減させるのは、専門的な知識がないと非常に困難です。
でもなぜ初回の見積もりが高額になる場合があるのでしょうか。
それは、現地を視察せずに電話だけで受け付けた場合など、とてもアバウトな見積もりをしてる業者がいるからです。
このようなことがないように、業者には必ず現地へ出向いてもらい、専門な知識や豊富な人に見積もりを出してもらうことをおすすめします。
ほかには、一部だけの修復が必要な内装工事や、クリーニングだけでも大丈夫な場合でも、全面取り換えなどいらない工事を予定した場合です。
これは、ビルの管理会社側がこれを機会にすべて取り換えようという考えから発生することがあります。
また、原状回復工事が必要な部分は、専用部分だけです。
エレベーターやトイレ、非常階段など共有場所も見積書の中に入っていないか確認をしましょう。
そして、見積書を見て高すぎだと思った時点で、ビル管理会社との契約書を確認する必要があります。なぜならば、時々契約上義務のないことまで工事の内容に入っている場合があります。
もちろん、その工事は依頼者の義務にはならないので、再度のチェックが必要です。
原状回復工事の費用の相場はあってないようなものです。
高額な費用の見積もりを渡されたときの為に、まずはどこまで依頼者が原状回復を行う必要があるのかを事前に確認しておきましょう。
その上で、本来やらなくていいような工事が見積書に含まれていないかをチェックし、契約書と見積書をしっかりと確かめることで、原状回復工事費のコスト削減につながるのです。
多くの業者はホームページを持っているので、そこに施工実績を公開しています。今までの作業の件数や工程を確認することで、業者選びのポイントにもなるでしょう。
最後に
いかがでしたでしょうか？
今回は原状回復費の相場について解説させていただきました。
