顧問税理士は会社に必要か、どんな業務を依頼できるのか知りたい、という方は多いと思います。個人事業主や、事業を始める方のなかには、税務や経理を任せて本業に専念したい、節税対策したいなど、悩みをもつ場合もあるでしょう。今回は、顧問税理士に依頼できる業務や契約するメリット、選ぶコツについて解説します。
顧問税理士とは？契約方法と費用相場
まず、顧問税理士とは何かをご紹介し、契約方法や費用相場についても解説します。
顧問税理士とは
顧問税理士は、企業や個人事業主と契約し、継続的に税務処理やサポートを行う税理士のことです。会計業務の指導や節税対策なども相談できるため、経営者や経理担当者にとっての強い味方となります。また、税務調査が入った際の立ち会いも依頼できます。なかには、コンサルタント業務や資金繰りの相談、事業再生業務などを行える税理士もいます。
会社を元気に長生きさせるための、ホームドクターのような存在と言えるでしょう。
顧問税理士は必要か？
企業や個人事業主にとって、顧問税理士との契約は、必ずしも必要ではありません。しかし、顧問税理士がいない場合は、決算申告や納税を、自力で行うことになります。法律や専門知識に精通していないと、手間や時間がかかります。
顧問税理士との契約方法
税理士との契約方法は２通りあります。１つは、顧問契約をして継続的にサポートしてもらう方法です。定期的な接点を持ち、申告書の作成や税務相談、会計業務のサポートなどが依頼できます。もう１つは、確定申告や決算などの際、申告書作成などを単発（スポット）で依頼する契約です。
節税対策や資金繰りのサポートまで依頼したい場合は、顧問契約でないと難しいでしょう。
顧問税理士の費用相場
顧問税理士に支払う費用には規定がありません。報酬金額は、税理士事務所の規模や実績などによって変わるほか、顧客の業種や売り上げ、事業規模などによっても変わります。個人より法人の方が高くなるケースが多いでしょう。
| 税理士顧問料の費用相場 | |||
| 事業形態 | 顧問料（月額） | 決算申告代行（年額） | 記帳代行（月額） |
| 個人事業 | 約１万円～ | 月額の ４～６か月分程度 |
月額に 25～50％程度プラス |
| 法人 | 約３万円～ | ||
顧問税理士に依頼できる業務
次に、顧問税理士に依頼できる業務を詳しく解説します。
税務代理
代表的な業務の１つが、税金に関する業務の代理です。例えば、毎年行う必要がある確定申告や、税務調査が入った際の立ち会いなどがあります。確定申告では、期日を守って申告書を作成し、正確な申告を行わねばなりません。とくに、55万円以上の青色申告特別控除は節税効果が大きくなりますが、より複雑になります。代理で顧問税理士に申告業務を任せられれば、確実で、手間もかかりません。
また、万一の税務署による調査の際も、サポートや代理をお願いできるため、心強いです。
税務書類の作成代行
税務書類の作成も依頼できます。税務書類とは、申告書や申請書、不服申立書など、法令に基づいて作成する書類のことです。なかでも、確定申告の際に必要となる、決算書や申告書の作成が主な業務となります。申告書は、期末の翌日から2ヶ月以内に提出しなければなりません。内容に応じて課税額が決まるため、正確性が求められます。
決算書や申告書は、確定申告の時期に年に1回だけ作成します。しかし、根拠となる書類や帳簿は日ごろから正しく作成、保管されている必要があり、月次で集計しておくことが一般的です。
税務相談
税務に関する相談も、代表的な仕事の１つです。相談は、対面で行うほか、オンラインや電話、メールなどでも可能です。契約によっては、回数は無制限で相談できる場合もあります。事業を行うなかで、税務や経理に関して分からないことや問題が起きた際、相談できる相手がいると心強いでしょう。
会計業務、会計指導
会計業務や、会計指導なども顧問税理士に依頼できます。会計に関する国家資格者は、税理士のほかに公認会計士がいます。公認会計士とのすみ分けは、税理士が主に中小企業の税務や会計の代行などを行うのに対し、公認会計士は、主に大企業の監査やコンサルティングを行います。
顧問税理士は、会計ソフトの使い方を指導したり、推奨するソフトの導入を進めたり、記帳代行を行う場合もあります。顧問税理士を活用することで、正確で、効率的に会計業務を行うことができます。
節税対策
顧問税理士には、節税対策も依頼できます。節税の要望は、契約の段階で相談しておくことをおすすめします。節税対策には、月次で会計をチェックしてもらい、適切なアドバイスを受ける必要があります。年に一度、決算だけをお願いするようなスポット契約では、損益を把握できる時期が遅すぎるため、節税対策は難しいでしょう。
年末調整
顧問税理士は、年末調整も代行できます。年末調整とは、所得税の過不足を清算するための手続きのことです。従業員を雇用して給与を支払っている会社は、年末調整を行う義務があります。所得税は、会社が毎月の給与から仮の金額を源泉徴収します。本来納めるべき税額と差が出る場合があり、年末調整によって差額を追加徴収したり、還付したりしています。
計算が複雑で手間もかかるため、代行を依頼すると、経理担当者の負担を減らせます。
給与計算
従業員の給与計算も、顧問税理士に依頼できます。給与計算は、自社の経理担当者が行うことが多いものの、人員削減やミスをなくす目的で、アウトソーシングの利用も可能です。給与計算は特定の資格がなくても行えるため、税理士のほかに、社労士や代行業者にも依頼できます。
しかし、給与は税務上のルールを踏まえて計算する必要があり、顧問税理士に依頼するメリットは大きいと言えます。また、年末調整と合わせて依頼できるため、手離れも良いでしょう。
資金繰りのサポート
事業を続ける上で重要な、資金繰りをサポートできる税理士もいます。金融機関の借入審査を受ける際、決算書や資金繰り表、事業計画などの資料を求められることがあります。経営者や経理担当者の知識や経験だけでは、作成が難しい場合もあるでしょう。
税理士のなかには、資金繰りの際に必要なデータの作成や、借入サポートを得意とする人もいます。また、補助金や助成金申請に詳しい人や、経営コンサルタントとして将来的なリスクや選択肢を提示できる人など、それぞれに得意分野を持ちます。
顧問税理士と契約するメリット５つ
個人事業主や中小企業が、顧問税理士と契約するメリット５つを解説します。
本業に専念できる
法律や専門知識に精通したパートナーがいれば、安心して本業に専念できます。確定申告や経理業務は、自身や従業員でも行えます。しかし、無理に社内だけで完結させる必要はありません。専門家に任せることで、業務効率や正確性がアップでき、人件費の削減にも繋がります。
正確に申告できる
顧問税理士がいれば、期限内に正確な書類を作成して申告できます。各種税金は、法律によって計算方法や申告期限などが決められています。確定申告は自身で行えるものの、本業が忙しいと、計算ミスをしたり、期限に間に合わなかったりという懸念があります。税務署から指摘を受けて慌てないためにも、正確な申告ができると安心です。
効果的な節税が期待できる
顧問税理士がいると、経営状態を把握した上で対策を講じられるため、効果的な節税が期待できます。中小企業は、税制上の様々な優遇措置を利用でき、売上高が同じでも、支払うべき税額に大きな差が出る場合があります。
経理担当者の負担を軽減できる
顧問税理士がいると、経理担当者の負担を軽減できます。記帳や確定申告を代行したり、仕訳などの不明点を相談したり、実務的にも、精神的にも強い味方となってくれます。個人事業主や中小企業では、経営者が経理を兼任したり、経理担当を1人で担ったりというケースも多いと思います。
例えば、休業手当を支払った際の所得税の処理など、イレギュラーな事態が起きても、相談できる相手がいれば心強いでしょう。また、経理を１人で担うと、お金の流れが不明瞭になったり、その人が辞めると誰も分からなくなってしまったりという場合があります。
法改正でも安心
例えばインボイス制度など、税制の改正があっても、専門家に相談できれば安心です。顧問税理士がいれば、イレギュラーな事態や法改正にも、慌てたり、抱え込んだりせずに済みます。また、税理士は補助金や助成金の情報にも詳しいため、利用できる制度を上手く活用し、経営に活かすことができます。
顧問税理士を選ぶコツ
最後に、顧問税理士を選ぶコツを解説します。
相性が良く、信頼できる
顧問税理士を選ぶ際、相性が良く、信頼できる相手を選ぶことが大切です。個人事業主や中小企業の経営者は、孤独な状況のなか、難しい経営判断を迫られることも多いでしょう。顧問税理士は、良き相談相手、良きパートナーになり得る存在です。資金状況や経営の悩みなど、さらけ出せる相手を選ぶのがおすすめです。
得意分野や経験がマッチしている
得意としている分野や経験がマッチしているかも重要です。税理士によって、得手、不得手な分野があったり、経験に差があったりします。業界の話や専門用語が全く通じない相手では、話がなかなか進まず、相性が良いとは言えません。自分たちの業界に詳しい人や、依頼したい業務の実績がある人なら、スムーズなやり取りが期待できます。
依頼したい業務に対応できるか
依頼したい業務に対応できるかも選ぶ基準になります。以下の３つは、税理士の独占業務であり、基本的には、どの税理士でも対応してくれます。
- 税務代理
- 税務書類の作成代行
- 税務相談
しかし、会計業務や節税対策、資金繰りサポート、経営コンサルタント業務などは、税理士の経験や得手、不得手によっては、対応できないという場合もあります。
顧問税理士とは？依頼できる業務やメリット、選ぶコツを解説【まとめ】
今回は、顧問税理士に依頼できる業務の内容や契約するメリット、選ぶコツについて解説しました。顧問税理士は、税務代理、税務書類の作成代行、税務相談という３つの独占業務に加え、会計業務や節税対策、資金繰りのサポートなど、様々な業務を行います。顧問税理士と契約すると、税務や経理を任せて本業に専念できたり、効果的な節税が期待できたりというメリットがあります。選ぶ際は、実際に面談して、相性や信頼できるかを確認することが大切です。はじめから顧問契約するのが心配な場合は、決算時の確定申告を単発で依頼し、相性が良ければ顧問契約を結ぶという方法でも良いでしょう。
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