オフィス家具は一般廃棄物?産業廃棄物?

皆さまは、オフィス家具が一般廃棄物か産業廃棄物かご存知でしょうか?
このコラムでは、一般廃棄物と産業廃棄物の違いなどを中心に詳しく解説していきます。

オフィス家具は粗大ゴミでは引き取ってもらえない

普通の家具は通常、粗大ゴミとして自治体に引き取ってもらえます。
一方、事業者から出るオフィス家具については、粗大ゴミとしての引き取りはしてもらえません。
サイズや形状などに関わりなく、事業者が処分するオフィス家具に関しては、すべて会社の責任で処理する必要があるのです。

ですから、しっかりとオフィス家具の処分方法や手順を知って、正しく処理することは大切です。
当然ながら、家具の処分には費用が発生します。
また、自治体から認可を得た業者を探して依頼する必要もあるでしょう。
こうした手続きには時間がかかりますから、事前にオフィス家具の処分方法を確認しておくことは大事です。

産業廃棄物か一般廃棄物として処分

事業者から出るゴミは、一般廃棄物もしくは産業廃棄物に分類されて処分されます。
オフィス家具に関しては、多くが一般廃棄物として処分されています。
一般廃棄物は、特殊な手続きや処理を必要としないものです。
具体的には、ガラスや金属などがまったく、あるいはごくわずかしか使用されていない物品が挙げられます。

一般廃棄物の処理は、「一般廃棄物処理運搬業」という認可を自治体から受けている会社だけが実施できます。
多くの事業所やオフィスでは、通常業務から出るゴミ処理のために廃棄物の取り扱い業者と契約していることが多いので、オフィス家具の処分についても問い合わせると良いでしょう。

一方、産業廃棄物となるのは、金属加工のデスクや、ガラス・プラスチックの使用割合が高いオフィス家具です。
こうした廃棄物は、産業廃棄物処理運搬業の認可を受けた業者だけが処理できます。
産業廃棄物は処理の仕方を誤ると法令違反になってしまい、場合によっては行政からの指導や罰則を科せられることさえあります。
そのため、処分を検討している事業所や会社は自分たちで勝手に判断せず、業者へ依頼して一般廃棄物なのか産業廃棄物なのかを確認してもらうと良いでしょう。

まとめ

オフィス家具の処分は、一般廃棄物もしくは産業廃棄物の扱いとなります。
いずれのケースでも、認可を受けた業者に処分を依頼しないといけません。
どちらも処分費用が発生します。
また、産業廃棄物の場合は手続きに手間がかかります。
ですから、正しく処理できるように、前もってしっかりと処分の手順を確認することに加えて、予算も事前に確保しておくようにしましょう。

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