退去時の原状回復をめぐるトラブルについて

今回はオフィスから退去した際の原状回復をめぐるトラブルについて詳しく説明していきたいと思います。

事務所や店舗の原状回復は100%借主負担

マンションやアパートなど居住を目的として賃貸する物件の場合には、経年劣化による摩耗やダメージについては、借主に原状回復の費用負担責任はありません。
しかし、事務所やオフィス、店舗の賃貸物件だと、経年劣化などは一切関係なく、原状回復にかかる費用は100%借主の負担となります。
国土交通省が定めているガイドラインは居住目的の物件が対象となるため、ガイドラインの中で定められている費用負担については、残念ながらオフィスや店舗物件では適用外となるのです。

原状回復で起こりやすいトラブル

事務所や店舗の原状回復では、どこまで施工が必要かによってトラブルが起こりやすくなります。
例えば、居抜きで借りたのにスケルトンの状態で返却しなければいけないと契約書に記載されていれば、借主がスケルトン工事を行わなければいけません。
居抜きで返却できれば原状回復にかかる費用を低く抑えることができるため、スケルトンでの返却に対してトラブルが起こりやすくなるでしょう。

居抜きでの返却がOKの物件でも、その状態によっては原状回復の施工が必要となるケースがあり、借主と貸主との見解の違いによってトラブルは起こりやすくなります。
壁や天井に穴が空いているとか凹んでいるといった部分については、補修の義務が借主側にあることは明白なので、トラブルになることは少ないのですが、タバコのヤニや臭いによるダメージ、床材の色落ちや傷、釘やネジの跡などについては、トラブルが起こりやすくなります。

トラブルを未然に予防することは可能か?

事務所の引っ越しでは、様々な部分にたくさんの費用がかかります。
そのため、節約できる部分はできるだけ抑えてコスト削減を図りたいところではないでしょうか。
原状回復のトラブルを未然に防ぐためには、普段から使い方に注意するとともに、設備工事や内装工事を行う際には、将来的な原状回復施工についても視野に入れながら計画を立てる必要があります。

例えば、事務所で会議室スペースや更衣室などのスペース作りに使われることが多いパーテーションでは、どのような素材でどんな工法をするかによって、解体の際にかかる費用が大きく異なります。
設置の際には、解体にかかる見積もりなども取り寄せておくと、原状回復の予算作りがスムーズにできるでしょう。

交渉次第で居抜き返却できる可能性も

事務所や店舗の原状回復については、国土交通省が定義するガイドラインは適用外となり、原状回復にかかる費用は100%を借主が負担することになります。
企業の中には、せっかく費用をかけて設備工事や内装工事をし、まだまだ良い状態なのに、さらにコストをかけて原状回復するのはもったいないと感じることがあるかもしれません。

その場合には、貸主との交渉次第では、スケルトンでの返却と契約書に記載されていても、特約として居抜きでの返却ができる可能性があります。
こればかりはケースバイケースなため、どのような内装工事や設備工事をしたのかによって交渉が可能かどうかは異なりますし、交渉すれば必ずOKというわけでもありません。
ただし、居抜き物件の方がスケルトン物件よりも借り手が見つかりやすいので、交渉次第では居抜きでの返却がOKとなる可能性はゼロではないでしょう。

まとめ

事務所や店舗の原状回復では、居抜きなのかスケルトンにするかによって必要な施工の内容やかかる費用が大きく異なります。
原状回復にかかる費用は100%が借主負担となるため、貸主とのトラブルが起こりやすいものです。
設備工事や内装工事を行う際には、将来的な原状回復も視野に入れて工事の計画や見積もりを取ることをおすすめします。

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