事務所・本店移転の登記費用と手数料を抑える方法【まとめ】

事務所・本店の移転は、荷物をまとめたり、取引先に連絡を入れたりと作業が多く、てんてこ舞いになってしまうものです。ただ、その中で絶対に忘れてはいけないのが移転登記です。

 

移転登記というのはそれでなくとも手続きが複雑ですし、お金もかかりますので、あまり考えたくないという方も多いでしょう。ここでは、事務所・本店移転時に発生する登記費用について詳しく触れておきたいと思います。

 

事務所・本店移転にあたって登記は絶対に必要か?

法務局

本社や本店の移転にあたっての登記というのは、法律で義務付けられているものです。そのため、事務所・本店移転にあたっての登記というのは絶対に必要な手続きなのです。

 

移転から2週間以内に手続きをしなければいけませんので、その点は注意しておきましょう。事務所・本店移転にあたって登記の手続きをおこなわなかった場合、代表者に対して100万円以下の過料が課されることになります。

 

2週間が過ぎてすぐに過料が課されるというわけではありませんが、期間内に登記の手続きを進めるよう、移転計画の中にしっかりと入れておきましょう。

 

事務所・本店移転時の登記にかかる費用

事務所・本店移転にあたって登記にかかる費用なのですが、移転登記の費用というのは基本的に一律で設定されています。

 

ただ、法務局の同一管区内の事務所移転なのか、それとも法務局の管区外への事務所・本店移転なのかによって費用が変わっています。

 

また司法書士に依頼をするかどうかによってもトータルの費用が違ってきます。

 

まず、法務局の同一管区内の事務所・本店移転であれば移転登記にかかる費用は登録免許税3万円となります。

 

もし司法書士に依頼するのであれば、この登録免許税3万円に司法書士への報酬がプラスされることになります。

 

法務局の同一管区内の事務所移転であれば、司法書士への報酬はだいたい3万円前後が相場と言われています。

 

司法書士への報酬には消費税もかかりますので、その点も忘れないようにしておきましょう。

 

次に、法務局の管区外への事務所・本店移転であれば移転登記にかかる費用は登録免許税だけで6万円かかります。

 

これは移転前の法務局での手続きと移転後の法務局での手続きが必要になるため、登録免許税が2倍になるわけです。

 

もし司法書士に依頼するのであれば、この6万円にプラスして司法書士への報酬が必要になってきます。

 

法務局への管区外への事務所移転の場合には手間がかかる分、司法書士への報酬も高くなりやすいです。4万円から6万円くらいで考えておいたほうがいいでしょう。

 

もちろん、ここでも司法書士への報酬には消費税が発生します。

 

事務所・本店移転にあたって登記にかかる費用・手数料を少しでも抑えるためには?

登記は何かとお金がかかるものなのですが、法人の登録免許税に関しては一律で決まっているものなので節約することはできません。もし費用を少しでも抑えるのであれば、司法書士への報酬の部分です。では、具体的にどのようにして費用を抑えていけばいいのでしょうか?

 

司法書士の比較検討

移転登記にあたっての報酬に関しては一般的な相場はあるものの、基本的にそれぞれの司法書士が自由に設定できる部分でもあります。

 

そのため、どの司法書士に依頼するのかによってトータルの費用がかなり変わってくるのです。司法書士に依頼をする場合には、司法書士の比較検討をすることでより低い報酬で受けてくれる司法書士を見つけ出すことができます。

 

 

今は司法書士に限らず、比較検討をするためのサイトがたくさんあります。そういったサイトを活用しながら、一括見積もりなどで少しでも司法書士への報酬を抑えられるようにしていきましょう。

 

ただ、大事な手続きを任せることになりますので、費用面だけではなく司法書士としての実績なども確認しておくようにしてください。

 

司法書士に依頼せずに自分たちでおこなう

事務所の移転登記に限らず、「登記=司法書士への依頼」というイメージを持っている方も多いでしょう。確かに登記というのはまさに司法書士が活躍するシーンではあるのですが、だからといって絶対に司法書士に依頼しなければいけないということはありません。

 

移転登記に関しても、自分たちでおこなうこともできます。

 

もちろん、自分たちで複雑な手続きを進めていくことになりますので、勉強もしなければいけませんし、書類なども作成していかなければいけません。

 

手間も時間もかかってしまいますが、司法書士に依頼しない分、費用は浮かせることができます。

 

自分たちでやるからこそのリスクも出てきますので、できるだけ法務局へ相談に行くようにしてください。

 

ちなみに、今はオンライン申請といったものもあります。自分たちで移転登記をおこなう場合にはこのオンライン申請もひとつの選択肢となってくるのですが、オンライン申請だと逆に費用がかさんでしまうケースも少なくありません。

 

というのも、電子証明書などの発行に費用がかかるのです。

 

そのため、自分たちで手続きを進める場合にはオンライン申請は避けるようにしましょう。

 

事務所・本店移転の登記費用と手数料を抑える方法【まとめ】

事務所の移転というのは何かと大変ですし、できる限り費用を抑えたいという部分もあるかと思います。ただ、登録免許税の部分は節約ができませんので、それ以外の部分でいかに費用を抑えるかがポイントになってきます。

 

低い報酬できちんと請け負ってくれる司法書士を探す、もしくは自分たちで手続きを進めるといった選択で事務所の移転にかかる登記の費用を抑えていきましょう。

 

 

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