今回はオフィス（事務所）の処分に掛かる費用について詳しく解説していきたいと思います。
事務所の処分にかかる費用の内訳
賃貸で事務所を借りていると、引っ越しをしたり畳む際には借りていた事務所を返却しなければいけません。
その際にかかる費用には、大きく分けると引っ越しにかかる費用、事務所を原状復帰するためにかかる施工費用、そして清掃費用などがあります。
事務所を引っ越すのではなくて閉鎖する場合には、不用品や事務機器を撤去したり処理するためにかかる費用が必要となります。
事務所の処分にかかる費用は、どのような業種なのか、規模はどのぐらいなのか、そしてどのような機器を引っ越し、または処分しなければいけないのかによって多種多様です。
そのため、ザックリとこのぐらいが相場という線引きはできません。
また、事務所の処分には、複数の業者が関わるため、それぞれサービスの内容やコストを比較した上で、ニーズにピッタリの業者を見つける必要があるでしょう。
さらに、事務所を別の場所に引っ越す際には、引っ越し先での事務所開設費用も必要となります。敷金や礼金、保証金などの預託金に加え、火災保険など保険加入にかかる費用、内装工事や設備工事を行ったり、インフラを整備するための費用も必要となります。
賃貸事務所の退去時にかかる費用の相場
賃貸事務所を処分する際にかかる費用の中でも、費用面でかさばりやすいのが、退去に伴う費用ではないでしょうか。
退去の際には、事務所を原状回復する必要があるため、オフィスに入居した際に設備工事や内装工事を行った場合には、原状回復のための施工が必要となります。
原状回復の施工では、施工業者があらかじめ指定されていることがあります。
その場合には、借主が自由に業者を選ぶことはできません。かかる施工の相場についてはケースバイケースで、どのぐらいの施工が現状回復に必要なのか、また事務所の広さなどによっても異なります。
東京都内の小型ビルを賃貸していた事務所だと、目安としては坪単価が2万円～3万円程度が相場となります。
賃貸ビルが大型タワービルになると坪単価は高くなり、1坪あたり4万円～7万円程度が目安と言われています。
事務所の賃料や光熱費は日割り計算
家賃や光熱費は、賃貸事務所の明け渡し日までの日割り計算となるのが一般的です。
賃貸していた事務所の賃料によって具体的にいくら必要かは異なりますが、光熱費の日割り計算もあるため、少し多めに準備しておくのが安心です。
事務所処分に伴う廃棄処理費はどのぐらい？
事務所の処分に際しては、不用品や機器を処分する必要があります。
一般家庭の処分と比べると、事務所の廃棄処分は金額的にかさばることが多い傾向にあるので注意しましょう。
具体的にどのようなものが廃棄処分されることが多いかというと、デスクや椅子、収納棚やホワイトボードなど、実際の業務で使っていたオフィス什器に加え、パソコンなどの電子機器が含まれる場合もあります。
どのぐらいのオフィス什器を廃棄処分するかによってかかるコストは異なりますが、1.5トン車での引き取りなら6万円～7万円程度、4トン車での引き取りが必要な場合には15万円程度が目安となります。
ちなみに、廃棄処分を考えているオフィス什器の中には、まだまだ状態が良くてリサイクルできるものがあるかもしれません。
そんな時には、処分するのではなくて買取にも対応している業者を選ぶという方法がおすすめです。
買い取ってもらうことによって、廃棄処分の量や費用を抑えることができますし、利益を事務所処分にかかる費用と相殺すれば、お得に処分ができるでしょう。
最後に
事務所の処分にあたっては、賃貸物件なら原状回復のための施工が必要になるケースが多く、費用がかさばりやすくなります。
その他、オフィス什器を廃棄処分にする場合には、買取りに対応している業者があるため、ぜひ検討してみてはいかがでしょうか？
2020年現在
