本社移転費用の種類、どのような費用が必要なのか

皆さんは、本社移転費用の種類についてご存知でしょうか?
本記事では、本社移転費用の種類にどのようなものがあるか詳しく解説していきます。

本社移転費用は大きく3つに分けられる

会社の規模が大きくなったために本社を移転する、というのはよくある話です。
本社移転費用は大きく3つに分けられ、1つ目は旧本社に対して支払わなければならない費用です。
賃貸のオフィスの場合、退去するのであれば元通りの状態に戻す必要があるため、原状回復工事が行われます。
原状回復工事の費用はそれぞれ異なりますが、当然ながら大きなオフィスの方が原状回復工事の費用は膨らみやすく、1坪あたりの費用が10万円前後にまで上ることも珍しくはありません。
他に、本社移転に当たってデスクや応接用ソファなどの大きな備品を処分する場合、そちらの費用もかかります。

そして、2つ目は実際の移転にかかる費用であり、こちらはオフィス移転を手掛けている業者に支払うお金と考えてください。
本社移転の時期、デスクなどの重量、そして業者によっても費用は変わってくるため、信頼できてかつ費用を抑えられる業者を見つけられるかがポイントです。

最後の3つ目は新しいオフィスにかかる費用であり、まずは賃料や敷金、保証金などです。
個人オーナーの物件を借りる場合は敷金礼金に保証委託料のセットが、デベロッパーの物件の場合は敷金と保証金、仲介手数料のセットが一般的です。
いずれにしても、敷金は半年分、1年分のようにまとめて支払う必要があるため、新たなオフィスの賃料によっては相当な負担がかかります。
次は新オフィスの内装工事にかかる費用で、具体的には電気工事やネットワーク工事などのオフィスに必須のもの、それにデザイン面での工事が挙げられます。
最初から理想通りのオフィスが完成しているケースは少なく、ある程度はデザイン面での内装工事も必要です。
壁紙の張り替え、パーテーション工事などその内容は多岐に渡りますので、どのようなオフィスにしたいか、その理想の実現にどれくらい費用がかかるかをあらかじめ明確にしておくことが重要です。

本社移転に伴うその他の費用

基本的には本社移転費用はこれら3つに分けられるものの、本社移転に伴うその他の費用も存在します。
例えば、最寄り駅が変わるのであれば社員の定期代の清算、そして新たな定期代の費用が発生しますし、住所が変わるのですから名刺も新たに作らなければいけません。
このように、本社移転に直接は関係しない場所にもお金の影響は出てくるので注意が必要です。

まとめ

本社移転の費用は基本的に3つに分けられ、それぞれにどれくらいの費用がかかるかを事前に試算しておくことは非常に重要です。
「2020年現在」

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