事務所の引っ越しにかかる費用はいくら?

今回はオフィス移転にかかる費用について詳しく解説していきます。

事務所の引っ越しにかかる費用の内訳

事務所の引っ越しには、様々な費用がかかります。
業種や内装、どのようなオフィス什器があるかによって引っ越しにかかる費用の相場は異なるため、引っ越しの目安がどのぐらいだという線引きをする事はできません。
しかし、どのような種類の費用がかかるのかを知っていれば、ザックリとした予算を作りやすくなるのではないでしょうか。

事務所の引っ越しにかかる費用は、大きく分類すると退去にかかる費用、引っ越し作業にかかる費用、そして引っ越し先でかかる費用があります。

退去費用は意外とかさばる

事務所の引っ越しでは、退去にかかる費用として、原状回復費用、家賃や光熱費の日割り分が発生します。
原状回復費用は、基本的に100%借主が負担することになり、パーテーションなどの設備工事を行った場合には、解体やダメージ修復の施工が必要となります。
また、原状回復では、居抜きとして返却できるのか、もしくはスケルトンでの返却が必要なのかによって、かかる施工の種類や費用が変わる点も理解しておきましょう。
どこまで原状回復が必要かについては、契約書に明記されていることが多いため、まずは確認してみてください。

家賃や光熱費に関しては、日割り計算してもらうことができます。
ただし、原状回復のための施工が必要な場合には、鍵の返却までの家賃や光熱費が必要となるため、引っ越し先の家賃と退去前の家賃とを二重に負担しなければいけない期間が発生するかもしれません。その点も理解した上で計画を立てたいものです。

引っ越し作業は割高

事務所の引っ越しでは、事務所内の什器や事務用品を運び出す引っ越し作業に費用がかかります。
一般家庭の引っ越しと比べると、事務所の引っ越しにかかる費用は割高になることが多いため、複数の業者から見積もりを取ったうえで、賢く業者選びをしたいものです。
引っ越しにかかる料金は、引っ越し先への距離や事務所への運搬にかかる作業量、また什器の取り扱いなど、様々な要素によって計算されます。

引っ越しの際に什器や不用品を処分する際には、廃棄処理費がかかります。
ただし、まだ状態が良くて十分に使えるものなら、廃棄処分ではなくて買取業者に買い取ってもらうという選択肢もアリです。
廃棄する不用品がどのぐらいあるかによって処理費は異なるため、安く抑えるためにはできるだけ買取などを利用して廃棄量を減らす工夫が必要です。

新規開設費用はどこまでかける?

事務所の引っ越しについては、引っ越し先のオフィスで新規開設するために必要となる費用がたくさんあります。
例えば、敷金や礼金、仲介手数料などがありますし、前家賃や火災保険、保証委託金なども必要です。
その他、事務所に入居する前に行う設備工事や内装工事などにも費用が掛かりますし、看板やサインを出すための工事も必要になるでしょう。

新しい事務所を借りる際には、少し多めに費用をかけてでも社員が心機一転して働ける環境づくりをしたいものですが、設備工事や内装工事を行う際には、最終的に退去する時に原状回復の義務があるという点は覚えておきましょう。

最後に

事務所の引っ越しでは、退去の際にかかる費用に加え、引っ越しの作業にかかる費用、そして引っ越し先で事務所を新規開店するためにかかる費用とがあります。
その中でも特に費用面でかさばるのは、退去の際にかかる原状回復の施工費用や、新規開設のための設備工事や内装工事にかける費用です。
しっかりと見積もりを取ったうえで、日程面でも余裕を持った計画を立てましょう。
家賃や光熱費に関しては、退去する物件でも新規に賃貸する物件でも日割り計算となりますが、一時的に二重に負担することも視野に入れた予算作りが必要です。

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