皆さんは、オフィスの開設費用の内訳をご存知でしょうか？
本記事では、どのような支出が発生しているかを含めて詳しく解説していきます。
オフィスの賃貸契約と内装工事
新たにオフィスを開設する場合の費用は、大きく3つに分けられます。
まず1つ目は、オフィスを借りるための費用で、その内訳は初回家賃、保証金、仲介手数料です。初回家賃は、オフィスを借りる当月の日割り分と翌月分をまとめて支払う形が一般的です。
契約が始まる日のことは賃料起算日と呼ばれますが、賃料起算日は内装工事を始める日か鍵を受け取った日のどちらかの場合が多く、あらかじめ具体的な日付を確認してください。
保証金はオーナーに預けるお金のことで、オフィスを借りるための費用の中では最も金額が膨らみやすく、賃料の1年分ほどに上ることもあります。
仲介手数料は個人が賃貸物件を借りる時と同じで、仲介業者に対して支払うお金のことです。
そして2つ目は内装工事費で、壁や床、天井などの工事やミニキッチンを使えるようにするための工事など、オフィスをよりよくするために用いられます。
内装工事費は、具体的にどのような工事をするのかで大きく費用が変わるため一概には言えませんが、店舗と比べるとやや安めに落ち着くのが一般的です。
店舗では内装にこだわる必要性も出てくるためやや割高になりやすく、オフィスの方が費用の負担は抑えられます。
ただし、トータルの金額ではオフィスを借りるための費用を上回るケースも多く、経営者にとっては最も頭を悩まされるところでしょう。
オフィスに必要な備品などにかかる費用
オフィス開設費用の3つ目は、備品にかかる費用です。
デスクや椅子にパソコン、来客用の応接セットなど、小規模なオフィスでも欠かせないものはいくつもあります。
必要な備品は業種によって異なりますし、またどこで仕入れるかによっても最終的な費用は大きく変わってくるので明確な相場はありません。
備品はこだわるとどんどん費用が膨らむものの、一方で安く仕入れられる量販店などを利用することでコストカットしやすい部分でもあります。
オフィスを借りるための費用、内装工事費、備品にかかる費用、この3つ以外にも小物類などこまごまとした費用は発生するので忘れないようにしてください。
オフィスを開設するのであれば、どこにどれくらいの費用をかけるのかをしっかり振り分けることが重要です。
まとめ
今回はオフィス開設費用の中身について詳しく解説しましたが、小規模なオフィスであっても軽く1千万円以上の費用がかかるケースは多く、規模が大きければより費用は膨らみます。
理想のオフィス像とも相談しつつ、この記事を参考に用意したお金の使い方を検討してください。
「2020年現在」
