オフィスの新規構築について解説

事業を開始するにあたって必要なのは、オフィスを新しく作ることです。
しかしオフィスといっても一概にどんなものかは規定が決まっているものではなく、近年では様々な方法で事務所を構えることができます。
そこで、ここではいくつかのオフィス開設の方法を説明します。

自宅をオフィスにする

まず一つ目として挙げられるのが自宅をオフィスにしてしまうという方法です。
自宅を事務所にするメリットとしては、起業時に重要なコストを大きく削減できることでしょう。
どんな状況においても一定の金額が掛かりますが、自宅をオフィスにしてしまうことによって地代の家賃を実質無料にできます。
デメリットとしては家主に家族が居る場合、事務所と自宅との境目が分かり難くなってしまうことで事業に集中しにくい事です。
しかし自宅を事務所にする場合は必要なものはとても少なく、開業届けを出すだけで事業が開始できることが一番大きな利点です。

住居用のマンションやアパートを借りる

2つ目の方法として、賃貸のアパートやマンションを利用することもできます。
このメリットの1つとして、賃貸オフィスより家賃や保証金が比較的安いということです。
ただ、事業を始めたばかりの時は、大きなオフィスは十分すぎるかもしれません。
一人が入居して仕事ができればビジネスは問題なく行えますので、その時にワンルームタイプのマンションを借りることができれば、通常の賃貸オフィスよりコストを下げることが可能となります。
また、そこそこ内観がキレイであることが多く、共用部分の掃除なども提携の管理会社がやってくれます。
注意しなければならないのは、事務所での使用が不可の物件があるということです。
また、オフィスのようにフロントの人がいないので、突然の来客の対応もしなくてはなりません。

バーチャルオフィスを作る

バーチャルオフィスの利用価値は、かなりの低価格で住所が持てることです。
月額数千円程度で住所を利用することができますし、法人の登記も可能で、会社の社会的な信用が得られる可能性があることがメリットです。
また、自宅で業務をする場合、自宅の住所を名刺に記載することもないので、そこに抵抗がある方やプライバシーの観点から安全性を重視する女性におすすめかもしれません。
デメリットとして、銀行の法人口座がつくりにくいことが挙げられます。

まとめ

ここまでオフィスの新規構築について解説してきました。
このほかにもコワーキングスペースを利用したり、シェアオフィスなどを利用して事業を始める方もいらっしゃいます。
会社や事業主に合った方法で事務所を構えることが大事でしょう。

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