オフィスの内装工事を行う際に注意しなければならないのが、建物構造や消防に関する法律です。
内装工事に関わる法律には大きく「建築基準法」「消防法」「労働安全衛生法」などがあります。
この法律は災害や有事の際、被害（人的・物的）を最小限に抑えられるよう定められており、内装工事を行う上でこれらの法律に沿っているか確認しなければなりません。
特に消防法については、最低限の基準を定めているものなので、オフィス内のレイアウトを変更するような内装工事の場合は、基準をクリアすることはもちろん、オフィス環境や業種によっては所轄の消防署への届け出が必要な場合もあります。
オフィスの内装工事に伴うレイアウトの変更で、法律に大きく関わってくるのは、「間仕切り・パーテーション」「消化・排煙設備（構造）」および「避難通路（非常口・非常階段）の確保」の３つです。
間仕切り・パーテーション
緊急避難の際、避難路に到達するまでに時間が掛かる区切り方は、逃げ遅れる危険が高まります。
間仕切りやパーテーションで空間を区切る場合は、複雑になり過ぎて迷路のようになっていないかを考える必要があります。
消化・排煙設備（構造）
天井まである間仕切りで空間を仕切る場合は、排煙構造が問題になってきます。
煙が充満しやすい構造になっていないかを確認し、煙の逃げ道を考えたレイアウトにする必要があります。
避難通路の確保
オフィスビルなどには「避難口」や「非常階段」が設けられています。
避難口付近の面積は十分確保されているか、非常階段付近に物が置きやすい環境になっていないかなど、避難の妨げにならないよう検討が必要です。
