今回はオフィス内装工事を東京で行う場合の業者の探しかたや見積もり、代行サービスなどについて詳しく解説していきたいと思います。
東京の内装工事は見積もりが高い？
東京には、たくさんの事務所やオフィスがあります。
大企業なら自社ビルを持っているため、好きな時に好きなように内装工事をすることができますが、賃貸事務所を借りている企業の場合には、好きなように内装工事ができるわけではありません。
内装工事の内容によっては、オフィスや事務所の所有者が特定の業者を指定し、借主はその業者に施工を依頼して費用を支払う、というシステムに従わなければいけないこともあるのです。
また、東京都に限らず、賃貸オフィスを契約している際には、リフォーム工事をした場合、退去の際には原状回復のための工事が必要となります。これは、賃貸契約を結ぶ際の契約書にも明記されているもので、オーナーは原状回復にかかる費用を最初に預け入れた敷金や保証金から差し引いたうえで、残金を借主に返却するという流れになります。
東京の事務所やオフィスを賃貸している場合には、この原状回復の見積もりが高い傾向があります。
たびたび物件の所有者であるオーナー側と借主側とでトラブルになりやすい事なので、契約する際にはその辺も良くチェックした上で契約に当たることをおすすめします。
選択肢が多いからリーズナブルな業者も見つけやすい
東京には、たくさんの事務所やオフィスがある一方で、内装工事を手掛ける業者もたくさんあります。
たくさん選択肢があるということは、市場競争が激化するため、地方と比べて内装工事にかかる坪単価が東京の方がリーズナブルということは、決して珍しいことではありません。
少しでも高品質の内装工事をリーズナブルに施工してもらうためには、口コミなどをチェックしながら、たくさんの実績を持っている業者を見つけたいものです。
アフターフォローサービスのある業者がおすすめ
内装工事を手掛ける業者の中には、オフィスに入居した後にアフターフォローをしてくれるサービスを付けてくれるところがあります。
無料で保証期間を付けてくれる業者も多いため、業者を選ぶ際には、そうしたサービスがついている所を選ぶと良いでしょう。
万が一のトラブルには速やかに対応してくれる業者なら、借主は本業に専念することができるのではないでしょうか。
また、内装工事を手掛ける業者の中には、施工のプロセスを丁寧に説明してくれるだけではなく、将来的な原状回復の施工についても説明をしてくれる所があります。
実際に原状回復の施工も手掛けている業者にリフォームを依頼するなら、原状回復の際の見積もりも入手しておくと良いかもしれません。
現在取得した見積もりが、将来の原状回復施工時の見積もりとして有効かどうかは疑問ですが、ザックリとした目安にはなるので、安心感を得ることができます。
管理会社とのやり取り代行サービスも便利
賃貸の事務所やオフィスへ内装工事を入れる際には、管理会社の許可が必要です。
内装工事業者の中には、管理会社とのコミュニケーションについても代行で対応してくれる所がたくさんあります。
内装工事の内容は、時に専門用語が登場したりするため、素人には分かりづらいものです。
代行サービスがない業者に依頼すると、業者からの見積もりを管理会社に承認してもらうまで、何回も書類が行ったり来たりしなければいけないこともあるでしょう。
そうしたやり取りに時間をとられてしまうと、本業に集中できずに生産性が低下してしまいます。それに、時間もかかるために、工期が遅くなってしまうというリスクもあります。
管理会社とのやり取り代行サービスは、東京で内装工事を行う場合に限らず、内装工事をする際にはぜひ利用したい便利なサービスです。
最後に
如何でしたか？
今回のコラムで少しでも皆さまのお役に立てたのであれば幸いです。
